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徴収応じた事業者10余り 音楽教室の著作権使用料

日本音楽著作権協会(JASRAC)は23日の定例記者会見で、音楽教室から著作権使用料の徴収を始めた4月からの1カ月で、徴収に応じたのは対象の1、2%程度に当たる十数の運営事業者にとどまっていると明らかにした。

JASRACは3月、使用料徴収を容認した文化庁長官の裁定を受け、個人運営を除く、865事業者(約7300教室)に契約案内を送付。そのうち小規模の十数事業者(計約20教室)から年間契約の申し込みがあったという。

ヤマハ音楽振興会などの事業者はJASRACに対し、徴収権限がないことの確認を求めて係争中。JASRACの大橋健三常務理事は「(勝訴)判決が出れば大きく変化するのではないか」と契約増加に期待を示した。〔共同〕

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