2018年11月21日(水)

コンビニ総菜、夕食に定着 17年の中食市場10兆円

2018/5/23 16:14
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日本惣菜協会(東京・千代田)が23日に発表した2017年の中食の市場規模は10兆550億円で、16年より2.2%増加した。市場規模が10兆円を超えるのは初めて。コンビニエンスストアが3%超伸び、全体をけん引した。購入頻度も増加傾向にあり、共働き世帯の増加を背景とする「時短需要」の拡大を反映する結果となった。

サラダや総菜の需要が伸びる(ロック・フィールドの都内の店舗)

中食とは家庭や職場などに持ち帰りでき、加熱調理せずに食べられる総菜や弁当を指す。購入場所別にみるとコンビニエンスストアが前年比で3.7%増の3兆2289億円。構成比、伸び率ともに最も高かった。店舗数の増加や、ポテトサラダなどをパックにしたチルドの袋詰め総菜の人気が影響したとみられる。袋詰め総菜の市場自体は16年比で17%増加し、6832億円だった。

各社で総菜売り場の強化が進む食品スーパーは3.1%増。一方、弁当・総菜の専門店は0.6%増と小幅の伸びにとどまった。総合スーパーは0.7%増で、百貨店は0.8%のマイナスとなった。

時間帯別では夕食用が62.5%で最多。昼食が29.6%で、朝食は2.7%にとどまった。総菜を買う目的では「普段のおかずとして」(61.5%)が最も多く、「帰宅が遅くなって調理の時間がない時」が25.9%で続いた。共働き世帯の増加で、手早さや洗い物が省ける点への支持が広がっているとみられる。

総菜や弁当の購入場所が増えたり各社が品ぞろえを強化したりしていることで、今後も購入頻度が高まりそうだ。今後の総菜の利用について「かなり増える」と「多少は増える」と答えた人の合計(首都圏)は24.8%。「減る」とした人は7.3%だった。

日本惣菜協会の佐藤総一郎会長は市場拡大について、「単身世帯の増加や女性の社会進出など社会構造の変化やライフスタイルの変化を背景に、食の外部化が進んでいるのが要因」としている。

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