2019年5月26日(日)

ICOの取り締まり強化 北米の地方当局

2018/5/23 19:00
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【ニューヨーク=関根沙羅】米国とカナダの地方当局が協力し、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の取り締まりに乗り出していることが22日明らかになった。ICOはネットを介して複数の国の投資家から資金を調達できるため、詐欺などの不正行為に対する国際的な取り締まりが課題となっていた。

米国やカナダなどの州の金融監督当局からなる任意団体、北米証券監督協会(NASAA)によると40以上の地方当局が協力し、5月初めからICOや仮想通貨関連の投資商品を使った詐欺行為の取り締まりを開始。これまで約70件の調査が実施され、そのうち35件が停止命令などの処分を受けたか、処分待ちという。

NASAAのジョセフ・ボーグ会長は「今回の発表は氷山の一角にすぎない」とし、今後も州の規制当局が仮想通貨市場における不正行為の監視や取り締まりに力を入れていく姿勢を示した。

米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長は22日、NASAAの取り組みについて声明を出した。「規制当局が詐欺の防止と阻止のために国際レベルで協力していることを示し、ICO市場で詐欺をたくらむ人に対して強い警告になった」と地方当局の取り組みを評価した。

SECもICOへの注意喚起を強めている。最近では詐欺ICOに似せたサイトを開設。高利回りをうたってICOへの投資を呼び込む内容になっており、投資家が「コインを買う」というボタンを押すと、SECが設置したICOに関する警告ページに飛ぶ仕組みだ。

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