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日本水産、今後3年間で900億円の設備投資

養殖事業を強化する(鳥取県境港市のギンザケ養殖場)

日本水産は今後3年間で約900億円の設備投資を実施する。2020年度を最終年度とする3カ年の新中期経営計画に盛り込んだ。完全養殖や冷凍食品の増産投資などに充てる。投資額を現在の中計(15~17年度)より3割引き上げる。

20年度の連結業績では売上高が17年度実績と比べ1割増の7560億円、営業利益は同2割増の290億円を目指す。

コンビニエンスストア向けの冷凍食品など食品事業に約360億円を振り向ける。時短ニーズから需要が堅調なファストフードではアジアで新工場を建設する方針。欧州でも冷凍食品の生産能力を引き上げる。「中食市場が10兆円を超え、チャンスがある」(浜田晋吾取締役)とみて、比較的利益率の高い冷凍野菜なども強化していく。

世界的に水産資源が枯渇するなか、養殖事業を進める。新中計では水産事業に230億円を投資する。完全養殖マグロの出荷を拡大する。的埜明世社長は「完全養殖マグロはどの事業者も差別化できていない。成長の速度や、身質の良い品質の開発を進める」と話した。

工場や事業所に人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などを導入、生産効率の向上や省人化につなげる。

財務体質の強化面では、中長期で自己資本比率を2000億円まで引き上げる。株主還元では、配当性向は15~20%も目標とし、将来的には30%以上を目指す。

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