2018年6月18日(月)

武田など製薬大手、医療スタートアップ支援でタッグ

スタートアップ
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ヘルスケア
2018/5/23 13:35
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 武田薬品工業など製薬大手が医療関連分野のスタートアップ企業の支援に乗り出す。デジタルガレージが23日に発表した支援プログラムへの参画を17社が表明した。ヘルスケアやバイオ分野の事業化について、技術面などから助言する。複数の企業が多角的に関わることで、有望な事業の創出を狙う。

製薬大手などがデジタルガレージと組み、スタートアップ支援に乗り出す(デジタルガレージのVB支援施設)

 プログラムの名称は「オープンネットワークラボ バイオヘルス」。ヘルスケアやバイオといった分野にIT(情報技術)を組み合わせた事業の育成を目指しており、支援を希望するスタートアップを募る。

 参加するのは武田のほか、米メルクの日本法人であるMSD、アステラス製薬、帝人ファーマ、田辺三菱製薬など。大手各社が名を連ねている。

 対象となるスタートアップの分野に細かな制限はないが、個人の診療データを使ったサービスや、ゲノム編集を支援するシステムといった事業を想定している。

 プログラムでは8月までに6、7社を選抜。9月から19年1月までにサービスの原型をつくる。参画する大手企業は協賛金に加え、スタートアップに助言する「メンター」となる人材を、1社1人以上用意する。また、選抜にも関わる。

 有望な企業に対しては共同研究や提携の機会を探る。海外に拠点を置くベンチャーキャピタルも名を連ねており、スタートアップ側が希望すれば海外展開の可能性も広がりそうだ。

 これまでも製薬大手が運営するプログラムはあったが、創薬関連など本業に近いものが多かった。「成果物の権利を優先的に利用する」といった決まりを設ける例もあり、大手による「囲い込み」の側面もあったようだ。大手企業同士が連携して運営するプログラムも機能していなかった。

 デジタルガレージは10年からスタートアップ支援のプログラムを運営している。17年にはバイオ関連の投資・育成事業を手掛ける米ピュアテック・ヘルスと提携しており、培った知見を今回のスタートアップ育成の取り組みに生かす。

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