TPP関連法案、衆院内閣委で可決

2018/5/23 10:53 (2018/5/23 13:52更新)
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衆院内閣委員会は23日午前、米国を除く11カ国が署名した環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。与党は同法案を24日にも衆院通過させ、6月20日の会期末までの成立をめざす。

日本がTPPの手続きを完了するには、協定の承認案に加えて関連法案の成立が必要となる。承認案は18日の衆院本会議で可決し、今国会成立が確実となっている。

与党はギャンブル依存症対策法案に関しては、23日中の採決を検討していたが、見送った。

安倍政権が最重要課題にあげる働き方改革関連法案は衆院厚生労働委員会で23日午後、安倍晋三首相が出席して質疑した。自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は同日午前、都内で会談し、働き方改革法案の同日中の委員会採決をめざす方針を確認した。

立憲民主党など野党は「採決は時期尚早」として、衆院厚労委員長らの解任決議案の提出などで対抗する構えをみせる。

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