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仮想通貨交換のビットトレード、外国企業に経営権譲渡

仮想通貨交換会社のビットトレード(東京・港)は22日、シンガポール企業に経営権を譲渡すると発表した。同企業の資金力を背景に、セキュリティー強化やサービス拡充を進める。

ビットトレードは改正資金決済法上の登録業者で、国内で事業を展開している。現在の実質的な親会社は外国為替証拠金(FX)取引業者のFXトレード・フィナンシャル(東京・港)。FXトレードは25%の持ち分を残し、残りをシンガポールの起業家が率いる企業に譲渡する。

閏間亮社長は引き続きトップを務める。5月30日の臨時株主総会で決める予定。仮想通貨交換事業を巡っては、1月に大手のコインチェックで発生した巨額の流出事件を受けてセキュリティ対策の必要性が高まっている。

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