2018年9月22日(土)

商工中金が改善計画、3割以上の店舗 統廃合など検討

2018/5/22 20:39
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 大規模な不正融資を引き起こした商工組合中央金庫(商工中金)は22日、業務改善計画を経済産業省に提出した。3割以上の店舗を対象に統廃合や機能の見直しを検討。民間金融機関との金利競争を脱し、貸出先の経営改善や事業承継などへの取り組みに力を入れる。取締役会は過半を社外取締役とし、業務の執行と監督の分離を徹底する。

記者会見で業務の改善計画を説明する商工中金の関根社長(中)ら(22日、日銀本店)

 これまで融資量を競う営業スタイルが地域金融機関から民業圧迫と批判を招いていた。都内で記者会見した関根正裕社長は「顧客のニーズに基づかない低金利での貸し出しはやらない」と強調。「組織の解体的出直しをはかり、中小企業にとって価値のある金融機関をめざす」と話した。

 約100の店舗数については、3割以上を対象に統廃合や機能の見直しを検討する。組織のスリム化とあわせ、今年秋ごろに4カ年の中期経営計画を公表する。

 今後の重点分野は貸出先の事業再生、中小企業の海外展開や事業再編、創業間もない企業への支援など4つの領域を取り上げた。こうした分野への貸出残高は今年3月末時点で約1兆円。今後4年間で3兆円程度まで増やす目標を盛り込んだ。

 新たな役員人事も発表した。稲垣光隆、菊地慶幸の両副社長が退任。社外取締役を増やす一方、経済産業省出身の鍜治克彦氏、財務省出身の河野一郎氏を新たに取締役とする。6月21日に開く株主総会を経て新体制を発足させる予定だ。

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