スマホ操作や事故の責任は？　自動運転ルール作り始動

自動運転の実用化に向けた警察庁のルール作りが本格的に始まった。条件付き自動運転（レベル3）での走行中にスマートフォン（スマホ）の操作やテレビ視聴、読書を認めるか、あるいは事故を起こした場合に誰が責任をとるかなど、論点は多岐にわたる。レベル3は2年後にも実用化する見通しで、迅速な検討が必要となる。

警察庁は22日、学識経験者らによる調査検討委員会の今年度の初会合を開いた。海外視察やメーカーのヒアリングを経て、道路交通法改正の必要性を含め年度内に報告をまとめる方針だ。

検討課題のうち、ドライバーの関心を集めそうなのが、走行中の運転以外の行為をどこまで認めるかだ。レベル3は原則システム操作が運転を担うが、緊急時には人間が代わる。これまでの調査検討委の議論では、飲酒や睡眠はダメだが、テレビの視聴や携帯電話の操作、食事などはシステムの性能次第で認めてもいい、という意見があった。

道路交通法70条は「運転者はハンドル、ブレーキ等を確実に操作する」などと安全運転義務を規定。また同法71条は運転中の携帯電話の使用を禁じ、いずれも罰則規定がある。レベル3で運転操作以外に一定の行為を認めた場合、これらの規定を見直す必要が出てくる。

事故やトラブル時の責任問題では、「本来の使い方に従っていれば使用者は責任を問われない」とする意見が強い。事故原因究明のためには走行中の記録も重要になることから、データの保存や改ざん防止の仕組みづくりも課題として挙がっている。

自動運転をめぐっては、運転者の関与を前提にしたジュネーブ条約との整合性も課題になっている。日本も同条約を批准しており、国際的な動向もにらみながらの議論になりそうだ。

政府のロードマップでは、2020年が一つのメドになる。高速道路で一般車の「レベル3」が実用化するほか、限られた地域では無人運転（レベル4）もスタートする。19年中にルール整備をする必要があり、警察庁は「スピード感を持って議論したい」（担当者）としている。