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シェアハウス所有者側が告発状 有印私文書変造の疑い

2018/5/22 15:53
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女性専用シェアハウスへの投資をめぐるトラブルで、シェアハウス所有者の弁護団は22日、大半の所有者に融資したスルガ銀行の行員らが融資の関連書類の改ざんに関わったとして、有印私文書変造・同行使の疑いで警視庁に告発状を提出した。同庁は内容を精査し受理の可否を検討する。

弁護団によると、告発対象はスルガ銀行の横浜東口支店の行員14人のほか、販売会社や仲介会社などの担当者19人。

告発容疑は2014年9月~17年11月、所有者35人がシェアハウス建設のため同支店から融資を受ける際に預金通帳や入出金明細などを書き換え、融資の根拠資料として使った疑いがあるとしている。

所有者の自己資金を多く見せかけ、通常なら銀行の審査を通らず融資を受けられない場合でも多額の融資を貸し付けたとみられるという。

スルガ銀行によると、同行が「かぼちゃの馬車」などシェアハウス関連で18年3月末までに融資したのは約1200人で、融資額は約2000億円。多数の所有者が通帳などを改ざんされて融資を受けたとみられる。

スルガ銀行は改ざん行為について「相当数の社員が認識していた可能性がある」としており、弁護士らによる第三者委員会で調査する方針。

弁護団によると、融資を受けた所有者の多くは東京都内などに住むサラリーマンで1億円以上の融資を受けている人が大半だという。

シェアハウスを借り上げて運営するスマートデイズ(東京、破産手続き中)などが徴収した家賃をローンの返済に充てるはずだったが、入居者が想定より集まらず、返済が困難となる所有者が相次いでいる。

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