2018年11月17日(土)

米商務長官が来週にも訪中へ、輸出拡大で具体策協議

2018/5/22 12:48
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は21日、ロス商務長官を来週にも中国に派遣する方針を明らかにした。17~18日に開いた第2回の貿易協議で農産品やエネルギーの対中輸出拡大で中国側と合意したのを受け、企業が購入する品目や規模など具体策を協議する。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、米国が中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁緩和で中国と大筋合意したと報じた。経営陣の交代や罰金の支払いと引き換えに米企業による部品やソフトウエアの供給を認める方向で、詳細は今後詰めるとしている。

ムニューシン財務長官は21日、記者団や米CNBCテレビのインタビューに対し「企業が農産品やエネルギーを長期間販売する契約を結ぶための枠組みについて、ロス商務長官が交渉しにいく」と説明した。「中国は農産品の輸入を35~40%増やすと約束した」とも明かした。

米中は貿易協議を受けた共同声明で、米国が農産品やエネルギーの対中輸出を増やし、米国が代表団を中国に派遣して具体策を詰めると記していた。ムニューシン氏は貿易協議で「追加関税の発動を保留することで合意した」と語り、声明に明記しなかった制裁関税の棚上げも両国の合意事項との認識を示した。

中国のハイテク産業育成策などを巡っては米中間に溝も残る。米メディアによると、貿易協議に加わった米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日までに出した声明で「関税は米国の技術を守るための重要な手段として残っている」と強調した。

中国の知的財産侵害に対する制裁関税とあわせて、財務省は中国企業の対米投資を制限する新たな制裁案を21日までにまとめる方針だったが、公表していない。

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