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米、ベネズエラに追加制裁 資金調達手段封じる

【カラカス=外山尚之】米トランプ大統領は21日、大統領選を強行したベネズエラ政府に対し、追加制裁を科す大統領令に署名した。これまでの金融制裁を強化したもので、同国政府や国営企業が売掛金の売却や資産を担保に資金を調達することを禁じる。ロシアや中国がマドゥロ政権への支援を封じるために先手を打ったと見られており、資金繰りに苦しむマドゥロ政権を締め付ける。

マドゥロ大統領が再選を決めた20日の大統領選について、米国は正当な選挙として認めない方針を示してきた。新規借り入れや債券発行を禁じるこれまでの制裁内容に加え、ベネズエラ国営石油会社PDVSAが売掛金を売却したり、資産を担保に資金を調達したりすることを禁じる。現地コンサルティング大手、エコアナリティカのヘアン・ポール氏は「制裁は商取引への打撃となる」と分析する。

これまでPDVSAは資金繰りのため米国子会社の株式を担保にロシア企業から資金を調達してきたが、こうした手法が封じられる。中国政府やロシア政府は21日、選挙結果を尊重するとし、マドゥロ政権を擁護する姿勢を見せていた。「原油価格が上昇する中、ロシアや中国はベネズエラの資源に興味を持つ」(米シンクタンク、インターアメリカン・ダイアログのマイケル・シフター代表)との見方もあったが、これをいち早く封じた形だ。

周辺国もマドゥロ政権への圧力を強める。アルゼンチンで開催された20カ国・地域(G20)外相会合では、米国に加えアルゼンチンやメキシコなどが選挙結果を認めないとの声明を発表した。

選挙から一夜明けたベネズエラでは、小規模な反政府デモが各地で起きたものの大きな広がりを見せず、治安当局も静観の構えを見せた。カラカス市内では野党支持者が「選挙結果に納得しないことを示すために道路を封鎖しよう」と呼びかけたが、政府の弾圧を恐れ、参加したのは100人程度にとどまった。

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