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JICA、埼玉県など4自治体とラオス水道で協定

国際協力機構(JICA)は21日、埼玉県、さいたま市、横浜市、川崎市の4自治体と、ラオスの水道事業への技術協力プロジェクトに向けた連携協定を結んだ。各自治体の技術や経験を生かし、同国の水道行政能力を高める。

JICAはラオス政府との間で「水道事業運営管理能力向上プロジェクト」を進めることで合意している。今月から5年間、水道行政の体制づくりを後押しするほか、現地の3都市の水道公社の水道給水事業などの実務能力の向上を支援する。

埼玉県などの国内4自治体は土木、水質、財務などの分野の専門家として職員を派遣し、現地で指導する。日本で現地人材を受け入れ、浄水場などで研修する。JICAが水道分野の技術協力プロジェクトで自治体と連携協定を結ぶのは初めてという。

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