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違法民泊、取り締まり徹底を 厚労省が通知

厚生労働省や観光庁は21日、6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を控え、関係省庁間の連絡会議を開き、旅館業法上の許可を得ずに宿泊させる「違法民泊」対策の強化を確認した。厚労省は同日、違法民泊を把握した場合に警察に取り締まりを要請するよう各自治体に通知を出した。

会議には警察庁や消防庁の担当者も出席。厚労省の宇都宮啓・生活衛生・食品安全審議官は「違法なものをしっかり取り締まり、健全な民泊の推進に協力してほしい」とあいさつした。

民泊をめぐっては許可を取らずに営業する「ヤミ民泊」が横行しているとされ、騒音などをめぐる近隣住民とのトラブルが懸念される。

厚労省によると、各都道府県などが16年度に旅館業法違反の恐れがあるとして約1万件に行政指導した。民泊新法は6月15日に施行され、届け出により年間180日まで営業を認める。

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