働き方法案修正で正式合意　自公と維新・希望

与党の自民、公明両党と、野党の日本維新の会、希望の党は21日、働き方改革関連法案の修正で正式合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」に関して、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に明記した。

自民党の森山裕国会対策委員長や維新の遠藤敬国対委員長らが21日、国会内で会談して合意した。与党は同法案について、23日の衆院厚生労働委員会で可決し、24日の衆院本会議で可決、参院に送る日程を検討している。いまの法案には制度適用後の離脱について定めがなく、明文規定を設けて会社員らに配慮する姿勢を打ち出す。

修正は維新と希望が求め、与党が応じた。政府は当初、同様の規定を省令などで設ける方針だったが、維新などの要請を受けて法案自体に反映させる。野党内でも立憲民主党や国民民主党などは脱時間給制度の全面削除を要求している。