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地方テレビ局の経営改善策を議論 規制改革会議

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は21日、地方テレビ局の経営改善策を議論した。番組の自社制作や海外販売に積極的な北海道テレビと南海放送を招き、意見を聞いた。同会議は地方局の主張を踏まえ、6月に安倍晋三首相に答申を提出する。

北海道テレビは放送する番組のうち自社の制作比率が2割を超え、他の地方局より高いという。衛星放送で台湾やシンガポール、マレーシアなどに発信する。樋泉実社長は、日本の観光情報を伝える番組の人気がアジアで高く、海外販売の切り札になると指摘した。

南海放送は2017年に自社制作のドラマ番組を全国の系列局で放送した事例を紹介。動画を配信したり視聴者から受信したりするスマートフォン(スマホ)向けアプリを15年に開発し、系列外のテレビ局にライセンス供与したとも説明した。田中和彦社長はテレビとネットは補完性が高く、両業界の事業者が連携を深めるべきだと主張した。

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