この記事は会員限定です経営に「デザイン志向」取り入れを 特許庁研究会
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特許庁は21日、庁内の有識者研究会で、デザインを生かした経営の推進に向けた報告書をまとめた。米アップルや英ダイソンなど、海外勢による「デザイン重視」の製品開発が技術革新や企業競争力の向上につながっていると指摘。日本企業に対してもデザインに関する知見が豊富な人材を積極登用するなど、経営層の意識変革を求めた。
同庁は報告書で意匠法改正についても提起した。2019年通常国会にも同法改正案を提出し、製品を...
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