2018年9月20日(木)

不信任決議案 閣僚は60年間で1件のみ
Decoding the Diet

政治のナゼ
2018/5/21 18:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 野党が政権を倒す切り札となるのが不信任決議案だ。内閣不信任案が可決されれば、内閣は総辞職か衆院解散・総選挙を迫られる。閣僚には法的拘束力がないが、辞任せざるを得ない。

 とはいえ閣僚不信任案の可決は1952年、池田勇人通産相を対象とした決議が最後。60年以上も可決例がない。

 内閣不信任決議案は戦後58件提出され、4件が可決されている。いずれのときも総辞職ではなく、衆院解散を時の首相は選んでいる。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報