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EUの個人情報保護の新規制 対応済みは3割以下

日経クロステック

トレンドマイクロは2018年5月25日に施行となるEU一般データ保護規則(GDPR)に関するユーザー企業の実態調査を、5月17日に発表した。「内容について十分理解している」と回答したのは10.0%。「名前だけは知っている」と「知らない」の合計が66.5%を占めた。施行目前でも十分な認知・理解が進んでいない実態が明らかになった。

GDPRの認知度・理解度(n=998)(出所:トレンドマイクロ)

調査は2018年3月27日~4月5日に実施。インターネット上でのアンケート調査で、国内の組織(外資系企業や官公庁、自治体を含む)に在籍する意思決定者や意思決定関与者の998人から回答を得た。回答者の属性別に見ると、認知度・理解度は情報システム責任者が最も高く、リスク管理責任者、法務部門責任者、経営企画責任者の順に下がっていく。経営企画責任者は約8割がGDPRを「知らない」「理解していない」という回答だった。

GDPR対応状況(n=299)(出所:トレンドマイクロ)

GDPRへの対応状況も鈍い。「対応済み」と回答したのは10.0%にとどまった。現在対応中(19.7%)を合わせても3割に満たない。同質問はEEA参加国(EU28カ国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)の国民の個人情報を扱い、かつGDPRの内容を理解している299人を対象としている。EEA参加国国民の個人情報を取り扱う組織は日本の企業でもGDPRの適用対象となる。そうしたGDPR適用対象の組織ですら、対応が進んでいない。

なお、EEA参加国国民の個人情報を取り扱っていると回答した573人のうち、53.2%が自組織で個人情報漏洩を経験していると回答した。漏洩の内容はサイバー攻撃が最も多く、従業員の過失、内部犯行が続いた。

(日経 xTECH/日経SYSTEMS 白井良)

[日経 xTECH 2018年5月18日掲載]

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