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中国、米製品の購入拡大 両国合意 1日遅れで声明

【ワシントン=河浪武史】米中両国は19日、ワシントンで17~18日に開いた貿易協議の共同声明を発表して「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意した」と表明した。貿易不均衡の是正で一歩前進したが、米国が検討する対中制裁の撤回には触れておらず、両国は「高いレベルで引き続き貿易問題の解決策を探る」としている。

共同声明の発表は協議終了から異例の1日遅れとなった。トランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に、500億ドル分の中国製品に追加関税を課す対中制裁案を公表しており、両国が解決策を探っている。2回目の貿易協議となった17~18日の会合では(1)米国の対中貿易赤字の解消(2)中国通信機器大手への制裁緩和(3)次世代産業を巡る中国の補助金政策の見直し――が焦点だった。

協議では米中両国が貿易不均衡を解消することで一致し、共同声明に「中国が米国から農産品やエネルギーの輸入を大幅に増やすことで合意した」と盛り込んだ。両国は具体策を取りまとめるため、米国が中国に代表団を派遣して再協議する。米国側は年3750億ドルある対中貿易赤字を2000億ドル分減らすよう中国に求めてきたが、共同声明では数値目標などには触れなかった。

共同声明では両国の見解として「知的財産権の保護は重要だ」とも付記した。米国は中国側が自国産業育成のために米企業に技術移転を強要していると批判し、対中制裁の表明に踏み切った。中国は19日の共同声明で、特許法も含めて法規制を改正していく意向を表明した。

習近平(シー・ジンピン)国家主席が自ら求めた通信機器大手、中興通訊(ZTE)の制裁問題には触れなかった。米商務省はイランや北朝鮮への不正輸出問題に絡んでZTEに制裁を発動。同社は基幹部材の調達が困難になって、スマートフォンの販売を停止するなど経営危機に陥っている。トランプ大統領は制裁緩和も示唆しており、両国は水面下で引き続き解決策を探っている。

米国側は中国の産業育成策「中国製造2025」計画の見直しも求めてきたが、共同声明では中国側の取り組みについて一切言及しなかった。同計画はロボットなど先端技術の国産化を目指すもので、中国当局はハイテク産業に巨額の補助金を投じている。米国は補助金廃止など同計画の事実上の撤回を要求しているが、中国側は強く反発しており、協議では平行線に終わったもようだ。

米政権は「協議が不調なら中国製品に追加関税を課す」(ロス商務長官)としてきたが、共同声明では早期の制裁発動には触れなかった。米国は制裁撤回も表明していないが、引き続き協議を継続して妥協点を探る見込みだ。世界経済には引き続き米中両国の「貿易戦争」の懸念が残っている。

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