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「減額条例は違法」と提訴 退職金巡り大阪・河南町長

大阪府河南町議会が町長など特別職の退職手当を減額するため条例改正したのは違法として、武田勝玄町長が19日までに、河南町に対し減額された退職手当約1286万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴状によると、河南町議会は1月、町長と副町長、教育長の退職手当を給料月額に在職月数を掛ける方式から、一般職と同様に在職年数を掛ける方式にする条例改正を提案し、賛成多数で可決、成立した。

武田氏は3月、無投票で4選。3期目の退職金は、条例改正前は約1578万円だったが、改正により約292万円となった。武田氏は、改正条例は報酬等審議会で審議されておらず、議会が現職の特別職に極端な経済的不利益を加える目的だったと主張。議決機関としての裁量権を乱用したものだとしている。

森田昌吾副町長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。〔共同〕

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