2018年9月24日(月)

米、21日にイラン核合意代替案 制裁でも協力要請へ

2018/5/19 6:56
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 【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は21日、ワシントン市内で講演し、中東でのイランの影響力を抑えるために各国に協力を呼びかける。米国が離脱を表明したイラン核合意に代わる弾道ミサイル開発の制限などを加えた包括的な枠組みに向けて欧州諸国に協力を要請。トランプ政権が再開する対イラン制裁でも協力を求め、イラン経済に打撃を与える考えだ。

 米国務省高官が18日、明らかにした。トランプ米大統領は8日、欧米など6カ国とイランが2015年に結んだ核合意の離脱を表明した。トランプ政権はイランの核・ミサイル開発の抑止に加え、レバノンやイエメンでのテロ支援活動の阻止を盛り込んだ包括的な合意を目指す。高官によると、ポンペオ氏は新しい合意に向けた「外交的な道筋」を説明するという。

 トランプ政権は1月から英国やフランス、ドイツと核合意の修正を協議してきた。欧米はイランの影響力拡大を阻止する必要性では一致しており協議を継続する。ただ欧米で代替案を作成できても、当事者であるイランが合意する可能性はほとんどない。

 そのためトランプ政権はイランへの経済制裁を強化して、同国からの譲歩を引き出したい考えだ。ポンペオ氏は経済制裁の効果を高めるためにイランとのビジネス上の取引を控えるよう各国に訴えるとみられる。欧州はイランとのビジネス関係の維持を目指しており米国と立場に隔たりがある。

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