TPP、「自国優先」の対抗軸に タイ・韓国なども関心
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米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が年内発効に向けて前進した。世界の貿易額の15%を占める自由貿易圏の誕生は、「自国優先主義」を前面に世界の通商秩序を塗り替えようとする米国や中国への対抗軸となりうる。タイや韓国、コロンビアも参加に関心を示しており、TPPが起点となって多国間協定に加わる動きが広がる可能性もある。
今国会で国内手続きが終了すれば、日本は11カ国の中でメキシコ...
米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が年内発効に向けて前進した。世界の貿易額の15%を占める自由貿易圏の誕生は、「自国優先主義」を前面に世界の通商秩序を塗り替えようとする米国や中国への対抗軸となりうる。タイや韓国、コロンビアも参加に関心を示しており、TPPが起点となって多国間協定に加わる動きが広がる可能性もある。
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