2018年7月22日(日)

鳥取県、強制不妊手術の訴訟支援 旅費など 予算案提出へ

中国・四国
2018/5/18 21:30
保存
共有
印刷
その他

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたなどとして北海道などの男女3人が17日に国に賠償を求める訴訟を各地裁に起こしたことを受け、鳥取県の平井伸治知事は18日、県内の該当者の訴訟を支援する方針を示した。訴訟費用ではなく、提訴した裁判所に出向く際の旅費などを支援する。120万円の関連予算案を6月定例議会に提出する。

 平井知事は18日の記者会見で、この問題を巡る厚生労働省などの対応を「正直遅いと思う。まず国は謝罪が必要で、補償も速やかに実施すべきだ」と批判した。

 県の調査で、手術の諾否を決める県の審査会で23件について審査されたことが確認されている。県は今後、該当者の個人情報の取り扱いに関して県個人情報保護審議会で議論した上で、市町村などと協力して支援策の拡充を検討する。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報