2018年12月17日(月)

長野県、URと包括協定 まちづくり相談など

2018/5/18 22:00
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長野県は18日、都市再生機構(UR)と包括連携協定を結んだ。県内の市町村がまちづくりを進める際の相談窓口を共同で設け、人材育成などでも連携する。URが特定の都市や事業などを定めずに都道府県と包括的な協定を結ぶのは初めて。

まちづくりのコーディネーターが常駐し、市町村からの相談に応じて助言や専門家とのマッチングに当たる「信州地域デザインセンター(仮称)」を設置するのが協定の柱。具体的な事業内容や組織などを議論する検討会を月内に立ち上げる。民間企業や大学との連携も探るという。

調印式後に記者会見した阿部守一知事は横浜市などのまちづくりの事例を挙げ「大都市と地方都市の差がついてしまうことに危機感を持っている」と強調。「地域の魅力を高める上で、都道府県レベルが積極的に関わることが重要」と語った。

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