2018年8月19日(日)

TPP11の承認案 今国会で成立へ

2018/5/18 23:30
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 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の承認案が18日の衆院本会議で可決し、今国会での成立が確実になった。TPP11関連法案も成立すれば、TPP11の国内手続きが完了する。日本は各国にも手続きを促し、年内の発効をめざす。

 承認案は衆院通過から30日で自然成立するため、6月20日の会期末までに承認される運びだ。TPP11は6カ国が国内手続きを終えた60日後に発効し、輸出入にかかる関税が引き下げられ、ビジネスのルールも統一される。

 一方、TPP11関連法案は18日の衆院内閣委員会の審議が中断し、採決を見送った。立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党がTPPを担当する茂木敏充経済財政・再生相への不信任決議案を衆院に提出したためだ。

 衆院内閣委でのTPP11関連法案の採決は来週にずれ込む。関連法案は自然成立が適用されない。参院での審議も焦点になる。TPP11関連法案は(1)畜産農家への補助を法律で明記(2)著作権の保護期間を50年から70年に延長(3)映画・漫画など海賊版の取り締まりの強化――などが主な内容。

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