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TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進

(更新)

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の承認案は、18日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。承認案は衆院通過後30日で自然成立するため、6月20日の今国会の会期末までに承認されることが確実になる。国内の手続きが進むことで、TPP11の早期発効に向けて前進する。

これに先立ち、同協定は同日午前の衆院外務委員会で自民、公明両党のほか日本維新の会と希望の党の賛成多数で可決した。

日本が国内手続きを終えるには、農業支援や知的財産保護を盛り込んだTPP11関連法案も成立させる必要がある。同法案は18日中にも衆院内閣委員会で可決する見通しだ。自然成立のルールは適用されないため、参院での審議に焦点が移ることになる。

TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。発効すれば日本の消費者にとっては安い肉や野菜が手に入りやすくなる。企業にとっては海外での投資や取引がやりやすくなる。

発効に道筋がつけば、日本政府は米国との2国間協議にも対応しやすくなる。米国が関税などで強い要求をしてきても、TPPの内容を「これ以上は譲れない一線」として示しやすくなるためだ。

新協定は日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国が3月に署名。すでにメキシコが国内手続きを終え、日本は2カ国目をめざす。6カ国が国内手続きを終えれば60日後に発効する。

発効後は参加国・地域の拡大も視野に入る。タイは今月に参加の意向を表明。英国や台湾、韓国、コロンビアも関心を示している。

TPP11カ国に米国を加えた12カ国は2016年、もとのTPPに署名。日本は衆参両院で計130時間を超える国会審議を経て国内手続きを完了したが、トランプ米大統領が17年に離脱を表明。日本は残る11カ国での再交渉を主導した。ルール分野で米国の要求が通った22項目の効力を凍結したほか発効要件も見直し、TPP11の合意・署名にこぎ着けた。

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