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業績ニュース

東芝、株主還元求められる可能性 成長投資と両立課題

2018/5/18 0:52
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メモリー事業の売却で東芝の財務は「平時モード」を回復する。今後は有利子負債の圧縮や株主還元策が焦点となる。

一時は債務超過に転落した東芝だが、昨年末に実施した6000億円の大規模な増資で、財務の安定性を示す自己資本比率は2割弱まで回復した。ここにメモリーの売却益が加われば、自己資本比率は4割強と他の上場企業と比較しても遜色ない水準まで上昇する見通しだ。

メモリー事業売却で得る資金の使途としては、3月末時点で7000億円弱にのぼる有利子負債の圧縮がひとつの選択肢となる。2016年3月期から無配が続いており、株主還元への要求も強まりそうだ。実際、「これで自社株買いなどの株主還元を強く求めることができる」といった声が東芝株を保有する海外ファンドの間では高まり始めている。東芝の増資には米エリオットや米サード・ポイントなど著名な「モノ言う株主」も多く参加しており、様々な要求が相次ぐ可能性がある。

東芝にも経営危機のさなかに増資に応じてもらっただけにむげには扱えない事情がある。実際、平田政善最高財務責任者(CFO)は株主還元について「企業価値を高めるため、株主と対話しつつ具体的な手法を決めていく」と話している。株主など様々なステークホルダー(利害関係者)に適切に報いつつ、新たな収益源に投じる資金も確保していく財務上のバランス感覚が問われる局面となる。

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