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業績ニュース

人材サービス各社、最高益相次ぐ
17年度は20社中16社、人手不足が追い風

2018/5/17 22:13
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 人手不足を背景に、人材派遣や転職仲介を手掛ける企業の業績が急拡大している。2017年度はリクルートホールディングスなど主要上場20社のうち、16社が過去最高益を更新する。働き方改革も追い風となって派遣社員への引き合いが強まり、転職市場の活況さを受けて仲介事業も伸びている。新規参入も増えており、経済の効率向上に欠かせない人材の流動化を後押ししている。

 18年6月期までを17年度とみなして業績を集計した。連結純利益合計は2216億円と約1.5倍に膨らむ見通し。最大手のリクルートは18年3月期(国際会計基準)の純利益が1516億円と前の期比で11%増え、2期連続で最高を更新。「人手不足を受けて求人サイト『インディード』や派遣事業が伸びている」(峰岸真澄社長)

 工場などの製造ラインに技術者を派遣するUTグループは前期の純利益が7割超増え、最高となった。求人メディアを手掛けるエン・ジャパンの前期の純利益は6割増加。「20~30歳代の若年層の転職が活発だ」(鈴木孝二社長)

 人材派遣は派遣先企業が支払う料金の3~5%程度が利益となる。人材サービスのなかでは利益率は低めで、コスト管理の巧拙によって採算は変わってくる。転職仲介は転職先の年収の3割前後を手数料として受け取る。高年収の管理職層などに特化している場合などは利益率が高くなる。どちらも派遣や転職が増えれば、業績は拡大する構造だ。

 人手不足は一段と強まっている。有効求人倍率は17年度に1.54倍と44年ぶりの水準まで上昇。人材派遣を利用する企業は増えており、総務省の労働力調査によると17年度の派遣労働者は月平均で約137万人と集計開始から4年連続で増加した。転職市場も活況で、民間が算出する転職者の有効求人倍率は右肩上がりで推移している。

 人材関連事業への追い風が吹くなか、新規参入が増えている。17年度だけで人材派遣や転職仲介などの事業を手掛ける企業は6社が新規に上場した。18年度も主要20社の業績は高い伸びが続く見通し。人材の流動化を促す一方で、人材関連企業も成長セクターとしての存在感を強めている。

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