2018年8月20日(月)

新潟県柏崎市、30年度エネルギー自給率10%目標

2018/5/17 23:00
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 新潟県柏崎市は、中長期のエネルギー政策の基本方針「柏崎市地域エネルギービジョン」を策定した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の廃炉をにらんだ産業の育成や、再生可能エネルギーの導入促進を盛り込んだ。

 ビジョンでは、まずは「再生可能エネルギーと原子力のまち」を進め、将来は柏崎の地域エネルギーを最大限に活用する「脱炭素のまち」を目指すとの方向性を示した。

 具体策として小中学校などに太陽光や風力、地中熱などの再生可能エネルギーで発電する設備の導入を推進する。高気密・高断熱・高効率の機器を備えた省エネ型住宅の普及にも力を入れる。

 産業では、あらゆるモノがネットにつながるIoTの導入などにより生産性を高め、低炭素型の事業構造への転換を目指す。

 こうした取り組みにより、現在は1.2%の市のエネルギー自給率を2030年度に10%に引き上げるとの目標を設定した。

 柏崎刈羽原発については、将来の廃炉関連産業の育成に向け、地元産業界や新潟工科大学、金融機関などと連携すると表記した。桜井雅浩市長は6、7号機の再稼働を認める条件として1~5号機の廃炉計画をつくるよう東電に求めている。

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