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ホンダ、中国の輸出工場を合弁企業へ売却

ホンダは17日、中国での生産体制を見直すと発表した。広州市にある輸出車用工場の運営子会社、本田汽車(中国)を、ホンダと広州汽車が折半出資する現地合弁に売却する。売却額は約6億元(約102億円)で8月中に完了する予定。生産品目を中国向けに切り替えるなど、柔軟に対応できるようにする狙いがあるようだ。

本田汽車にはホンダが現地法人と合わせて65%を出資している。現在はメキシコ向けにセダン「シティ」を生産する。年産能力は5万台だが稼働率が落ちていた。ホンダは自社の持ち分を現地合弁の広汽ホンダに譲渡する。広汽ホンダは残りの35%を出資する広州汽車(25%)と東風汽車(10%)からも株式を取得して本田汽車を完全子会社にする予定だ。

中国で外資系企業が自動車製造する場合、現地企業と50%ずつ出資する合弁会社の設立が義務付けられている。輸出工場の場合は当てはまらない。

ホンダが本田汽車を売却した後も中国における現在のホンダの生産能力は113万台(公称ベース)で変わらない。

2017年の中国の新車販売は2887万台。米国を1000万台以上、上回る世界最大の新車市場だ。ホンダの17年の中国販売も145万台と過去最高を記録し、18年も更新をねらう。広汽ホンダの工場ではセダン「アコード」や多目的スポーツ車(SUV)「ヴェゼル」などが好調でフル稼働の状態が続いていた。

18年内に広汽ホンダが中国向けの電気自動車(EV)を発売する。ホンダは25年までに中国で20車種を超える電動車両を発売する方針を掲げており、中長期的な生産体制の拡充が課題となっていた。

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