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「高齢者増の鈍化」反映を 社保費抑制で諮問会議民間議員

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政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は今後3年間の社会保障費抑制について、75歳以上の人口の伸びが鈍化する見通しを反映するよう求める。その場合、2020~21年度の社会保障費の伸びは、16~18年度の想定より年1000億円程度減る可能性がある。数値目標は明示しないものの、着実な抑制を求める。

民間議員の提言は21日に開く諮問会議で示す。6月にまとめる予定の新しい財政健全化計画に反...

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