「高齢者増の鈍化」反映を　社保費抑制で諮問会議民間議員

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は今後3年間の社会保障費抑制について、75歳以上の人口の伸びが鈍化する見通しを反映するよう求める。その場合、2020～21年度の社会保障費の伸びは、16～18年度の想定より年1000億円程度減る可能性がある。数値目標は明示しないものの、着実な抑制を求める。

民間議員の提言は21日に開く諮問会議で示す。6月にまとめる予定の新しい財政健全化計画に...