2018年10月24日(水)

立民など野党、公文書管理法改正案を共同提出

2018/5/17 18:32
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立憲民主、国民民主、自由、社民4党と衆院会派「無所属の会」は17日、公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざん問題を踏まえ、決裁文書の改ざん禁止を明記した。規定に違反した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す罰則規定を設けた。

決裁の履歴を残すため、電子決済を義務化する。内閣府に各省庁の公文書管理を監視する役職「独立公文書監視官」を設ける。立ち入り調査の権限を与える。

立民など野党4党と無所属の会は17日、会計検査院法の改正案も共同で出した。検査対象となった政府の職員が必要な書類の提出などを拒んだ場合に、検査院が要求できる懲戒処分の対象を会計担当以外にも拡大させる。

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