2018年10月16日(火)

新元号公表、改元1カ月前に システム改修対応促す

2018/5/17 18:00
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政府は17日、2019年5月1日に切り替わる新元号について、同年4月1日の公表を想定して準備を進めると発表した。これを受け、各省庁や自治体、民間は情報システムの改修などの対応に入る。政府は公表予定の時期を早めに示すことで、関係機関の準備を促し、国民生活の混乱を回避する考えだ。

政府や自治体の情報システムは新元号に合わせて改修する必要がある。証明書などに「昭和」や「平成」などの和暦を記しているためだ。改修が遅れると、西暦と和暦のシステムを接続する際などに障害が起きる可能性がある。例えば税を納めても納税記録が残らなかったり、住民票を発行できなかったりする可能性があるという。

もし改修が遅れて改元後も行政関係の証明書に旧元号の「平成」を使わざるを得ない場合の政府の対応も決めた。(1)証明書を訂正印で訂正(2)「平成」と明記しても有効である文書を同封(3)希望者には新元号を表記した証明書に交換(4)電子申請の申請画面に「平成」でも有効だという注意書きを表示、などを挙げた。

政府関係者によると、金融機関などの対応が間に合わなければ、深刻な場合はATMでお金を引き出せないシステム障害もあり得るという。企業にも来年4月1日の新元号公表を想定して、システム改修を要請する。

政府はこれまで天皇陛下の在位30年記念式典を開く19年2月24日以降で新元号を公表する検討を進めていた。一方で「早く公表すると、国民の関心が新天皇に向かい、いまの天皇陛下を軽んじることになりかねない」との指摘があった。公表時期を改元に近づけ、早めに公表のタイミングを知らせることにした。

宮内庁幹部は17日「(1カ月前は)ギリギリのタイミングだ」と指摘した。別の幹部は「陛下に近い宮内庁だから新元号が先に分かるわけでもない。やるべき作業は他省庁と同じ」と語った。

宮内庁では19年10月の皇太子さまの即位の儀式で使われる高御座(たかみくら)を今夏にも、京都御所から東京に移送し、補修作業を始める。代替わり後に陛下と皇后さまが仮住まいされる高輪皇族邸(東京・港)の改修工事も今年度内の終了を目指している。

東京都は総務局が各部局に公文書の元号切り替えに関する通知を出している。「都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものは西暦併記が望ましい」と要請。許認可の期間を明示する文書などへの西暦表記を求めた。都内の区市町村も、都の扱いに倣いそうだ。

大阪府は財務会計や給与システムについて内部データは西暦で管理しているが、画面や帳票上は和暦で表示している。18年度予算にシステム改修費を計上済み。人事局は「漢字2文字を仮置きして準備を進めている。公表時期はこれまで報道のあった『2月下旬』を想定していた。時間的には厳しくなるが、間に合わせるしかない」と話した。

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