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パワハラ発言、間接被害も認定 会社側敗訴が確定

医療機器メーカー、フクダ電子の販売子会社(長野県)で働いていた女性4人が、当時の代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日までに、会社側の上告を退ける決定をした。15日付。会社と男性に計約660万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。

2017年10月の二審判決は、「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用ではない」など、原告2人に対する男性の発言について一審同様にパワハラに当たると認定。男性の発言を見聞きした同僚の原告2人についても、間接的に退職を強要されたと認めた。

二審判決によると、男性は13年4月に代表取締役に就任し、直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減額したりした。原告4人は同年9月末までに退職した。

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