2019年9月18日(水)

シングテルの1~3月、純利益19%減
インド・インドネシア低調、けん引役不在

2018/5/17 16:51
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【シンガポール=谷繭子】シンガポール・テレコムが18日発表した2018年1~3月決算は純利益が7億8100万シンガポールドル(約634億円)と、前年同期比19%の減益だった。インドなどの海外出資先が低迷した。力を入れるデジタル事業も成長をけん引するほどには育っておらず、2・四半期連続で減益となった。

通期の純利益は前期比42%増の54億5100万シンガポールドルだった。ただこれは高速通信網会社の株式売却で得た利益23億シンガポールドルでかさ上げされており、一時損益を除くと通期は8%の減益だった。

海外出資先の税前利益への貢献は、1~3月期で前年同期より25%減った。40%近くを出資するインドのバルティ・エアテルは、激しい値下げ競争に直撃され、親会社のバルティ・テレコムと合わせ、800万シンガポールドルの税前損失を計上した。

インドネシアのテレコムニカシ・セルラーもデータ需要の伸びが音声通話の落ち込みを補えず、税前利益が15%落ち込んだ。

シングテルは地元の通信市場が飽和気味で伸びしろが小さい。新興国の出資先通信会社が成長源だったが、大型市場の不調で打撃を受けた。チュア・ソックン最高経営責任者はインド市場について「長期な成長を見込んで投資している」と強気を崩さない。インドではすでに合従連衡が進み、3グループに収れんされる方向だ。ただ「少なくとも年内は価格競争が続く」(シングテル幹部)見通しだ。

将来の成長に向け投資を拡大してきたデジタル広告、映像配信など消費者向けデジタル事業部門も、通年の利払い前・税前利益(EBIT)は1億2000万シンガポールドルのマイナスだった。

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