国交省と東京商工会議所が防災協定

2018/5/17 16:44
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国土交通省と東京商工会議所は17日、東商加盟企業約7万8千社の防災力向上に向けて協定を結んだ。首都直下地震や洪水などへの備えが遅れている中小企業は多く、同省職員によるセミナーなどで後押しする。同省が経済団体と防災協定を結ぶのは初めて。

6月に防災・減災政策を議論する意見交換会を実施。7月には国交省職員によるセミナーを開き、首都直下地震や水害時の被害想定、企業に必要な対策などを説明する。

首都直下地震は今後30年間で70%の確率で発生すると予想され、約2万3千人に及ぶ死者が想定されている。東商の災害対策委員会の山田隆持委員長(NTTドコモ顧問)は「被害想定を把握している企業はまだ半分ほど。官民連携の推進で防災・減災対策を加速させたい」とあいさつした。

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