学校のICT環境整備を加速　文科省が5カ年計画

情報を活用する能力を重視した次期学習指導要領の実施を見据え、文部科学省は学校の情報通信技術（ICT）環境の整備を進めている。2018～22年度の5カ年計画を策定。学習用コンピューターを3クラスに1クラス分程度確保するといった目標を定め、自治体を財政措置や助言などで後押しする。

次期指導要領は小学校は20年度、中学校は21年度、高校は22年度から導入される。小中の指導要領は情報活用能力を、言語能力と同じ「学習の基盤となる資質・能力」として初めて規定。小学校でプログラミング教育を必修とした。

文科省は既に5カ年計画を全国の教育委員会に通知。小中高などで最低限必要で、優先的に整備すべきものについて目標となる水準を示した。18～22年度は単年度で1805億円の地方財政措置を講じ、各自治体で経費を予算化するよう求めている。

計画によると、児童生徒の学習用コンピューターは授業で1人1台使えるようにするため、「3クラスに1クラス分程度」をそろえるよう求めた。同省の整備状況の全国調査では、17年3月時点の1台当たりの児童生徒数は平均5.9人。都道府県別では最高で1.9人（佐賀県）、最低で8.0人（神奈川県）だった。

電子黒板やプロジェクターといった大型提示装置は普通教室ごとに1台、理科室など特別教室用に計6台を置く。無線LAN環境も各普通教室、特別教室で使えるようにする。

教員向けの整備も進める。児童生徒の成績管理などができるソフトウエアを全面的に取り入れ、教材作りや授業での指導などで教員を支援するICT支援員は4校に1人配置。長時間労働が課題になっている教員の負担軽減にも役立てる。

学校のICT環境を巡っては別途、タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」の導入に向けた審議も今国会で進んでいる。

文科省は14～17年度も4カ年計画を立て、単年度で1678億円の地方財政措置を講じてきたが、目標水準に届かない自治体は少なくない。

文科省の担当者は「何をどう整備したらよいか分からなかったり、必要性がまだ浸透していなかったりするのが原因ではないか」と話す。同省はアドバイザーを派遣するなどし、自治体を後押ししていく計画だ。