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セキュリティー対策に税で優遇 総務省が政策説明

日経クロステック
総務省の谷脇康彦政策統括官(情報セキュリティ担当)

総務省の谷脇康彦政策統括官(情報セキュリティ担当)は2018年5月16日、シスコシステムズのセキュリティー関連イベント「Cisco Cybersecurity Forum 2018」の基調講演に登壇。「データ主導社会とサイバーセキュリティ」をテーマに、政府や総務省が取り組むサイバーセキュリティー政策を説明した。

谷脇氏は冒頭、あらゆるモノがネットにつながるIoTの進展により、データ主導社会が到来すると語った。「現実世界の様々なモノ、機械、人から収集したデータがサイバー空間に送られる。蓄積したデータを人工知能(AI)を使って分析し、現実世界の社会的課題解決に生かす社会がやってくる」

一方、IoTが進むことで、サイバー攻撃によるリスクが拡散すると警鐘を鳴らす。「車載コンピューターやスマートメーターの普及により、サイバー空間にとどまらず現実世界までサイバー攻撃の影響が出る」(谷脇氏)。IoTセキュリティー対策では、一定のセキュリティー要件を満たす機器の認証制度の整備、民間企業のセキュリティー対策の促進、人材育成の強化などに取り組む。

民間企業のセキュリティー対策促進策の一例として、「IoT普及促進税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)」の創設を挙げた。IoT普及促進税制は総務省と経済産業省が取りまとめたもの。谷脇氏は「セキュリティー投資を促進する税制は初」と話す。

データ連携や利活用を通じ、生産性を向上するのに必要なシステム、センサー、ロボットなどに対し、一定のセキュリティー対策が講じられたものを導入する場合、優遇措置を講じる。適用期限は2018年度から2020年度末までの3年間。

(日経 xTECH/日経クラウドファースト 井原敏宏)

[日経 xTECH 2018年5月16日掲載]

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