2018年9月22日(土)

埼玉県内企業の26%、18年度「増収増益」

2018/5/16 23:00
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 帝国データバンク大宮支店が埼玉県内企業を対象にまとめた2018年度の業績予想調査によると、増収増益を見込んでいる企業の割合は26%だった。17年度の前回調査に比べて2ポイント減少したが、同支店は「おおむね横ばいといえる」と分析している。個人消費の拡大や、20年東京五輪・パラリンピックに向けた需要拡大に期待する企業が多かった。

 調査は3月16~31日、県内の948社に行い、382社から回答を得た。回答率は40%。

 18年度の業績見通しの上振れ材料を複数回答で聞いたところ、「個人消費の回復」が35%で最も多かった。「公共事業の増加」(23%)や「東京五輪需要の拡大」(22%)が続いた。「消費税率10%への引き上げを控えた駆け込み需要」も17%あった。

 18年度に減収減益を見込む企業の割合は1ポイント減の15%だった。業績見通しの下振れ材料(複数回答)では「人手不足の深刻化」が46%で、「個人消費の一段の低迷」(32%)や「原油・素材価格の動向」(26%)が続いた。「消費税率10%への引き上げを控えた買い控え」は11%だった。

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