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原発未来像、具体性欠く 「建て替え」踏み込めず

エネルギー基本計画で素案

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経済産業省が16日の審議会に示したエネルギー基本計画の素案は、原子力発電を中長期で活用していくための具体論を欠いた。多くの原発は2030年以降に廃炉を迫られるが、世論の反発を恐れた経産省は建て替え(リプレース)や新増設の議論を主導できなかった。使用済み核燃料の再処理方針などは現状維持で、原発の環境変化に向き合う議論は停滞した。

「核心に触れてほしい」

「原子力を『脱炭素化の選択肢』というが、建て替えを考えないとあり得ない...

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