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トルコ大統領、主要メディアを掌握 選挙控え批判封じ

【イスタンブール=佐野彰洋】強権統治を続けるトルコのエルドアン大統領が国内の主要メディアを掌握した。同氏の政権に近い企業が最大手のドアン・ホールディングから約9億ドル(990億円)でメディア部門を買収。販売部数最多の有力紙や放送局を傘下に収めた。6月の大統領選での再選を目指し、批判報道を封じ込める狙いだ。

4月下旬、トルコの最有力紙「ヒュリエット」のフィクレト・ビラ編集長辞任の情報がメディア業界を駆け巡った。

同紙は大衆紙「ポスタ」、ニュース専門放送局「CNNトルコ」などと並ぶドアンのメディア部門の中核だったが、4月上旬にガス販売が主力で、親政権で知られるデミルオレン・ホールディングによって部門丸ごと買収されたばかりだった。

トルコでは、主要紙や放送局をエルドアン氏に近い実業家が傘下に収める例が相次いでおり、政権批判記事を執筆した記者の解雇や政権からにらまれることを恐れた自己検閲が常態化する。ドアンも過去に政権周辺の汚職疑惑を報じたことがきっかけで巨額の追徴課税を課された経緯がある。

エルドアン政権は2016年夏のクーデター未遂事件以降、非常事態宣言を維持し反政権勢力の弾圧を続けている。同宣言に基づき、これまでに約150のメディアが閉鎖された。4月下旬には「テロ組織支援」を理由に有力左派紙の記者ら14人を最長7年半の禁錮刑とする判決が下った。

「国境なき記者団」(本部パリ)が毎年発表する報道自由度ランキングで、トルコは18年が157位で、10年前の102位から大きく落ちた。エルドアン氏や政権幹部は収監中の記者らを「テロリスト」と呼び、国際的な批判に反論する。

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