2018年12月18日(火)

原発比率20~22% エネ基本計画、30年目標を維持

2018/5/16 18:00
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経済産業省は16日、国の新たなエネルギー基本計画の素案をまとめた。2030年の電源に占める比率を原子力発電は20~22%、再生可能エネルギーは22~24%にする従来の目標を、今回の計画でも維持した。焦点の原発は停止している設備の再稼働を着実に進める。一方で、寿命を迎える原発の建て替えや新増設の是非などは盛り込まれなかった。

エネルギー基本計画は中長期的な日本のエネルギー像を示し、当面の政策立案の土台となる。素案は同省の総合資源エネルギー調査会の分科会で了承された。電源構成の見通しは15年にまとめた「長期エネルギー需給見通し」の数値を変えていない。基本計画の改定は14年以来で、今夏の閣議決定をめざす。

原子力は昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを踏襲する。現在、再稼働済みの原発は8基にとどまる。基本計画の改定を受け、停止中の原発は再稼働を引き続き目指すことになる。

原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを再び燃料として利用する国の「核燃料サイクル」政策も維持する。原発は安全の確保や廃炉の費用など多くの論点があるものの、電源の中核に据えることを変えなかった。寿命を考えると建て替えや新設が必要だが、こうした施策の是非は記載していない。

温暖化ガスの排出量が多いと国内外から批判を受ける石炭火力発電は30年も電源のうち26%を見込む。このため高効率化を前提に、「環境負荷の低減を見据えつつ活用していく」とした。

50年に向けては世界の脱炭素化の流れを踏まえ、再生エネについて将来の「主力電源化」を目指す方針を提示した。太陽光や風力発電システムのコスト低減をはかるほか、課題である送電線網の改革も進める。

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