2018年11月16日(金)

米制裁関税に産業界から賛否、対中協議控え 農業団体は懸念

2018/5/16 15:39
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】米中経済摩擦を巡る交渉を週内に控え、トランプ米政権の強硬姿勢に産業界から賛否両論が出ている。米国は15日、中国の知的財産侵害への制裁関税を巡る公聴会を開催。農業団体や家電メーカーは米国経済に悪影響を及ぼすとして制裁を見直すよう要請した。鉄鋼メーカーなどは知財侵害や不当廉売を抑えるための関税発動を支持した。

「交渉を通じて解決すべきだ」(州農業省全国協会)。15日の公聴会では、中国が報復対象とする米農産品の団体が関税発動に強い懸念を表明した。中国からの輸入に頼るテレビのメーカーや量販店も「被害を受けるのは米国の消費者だ」と強調。「雇用を危険にさらす」(自動車部品)、「部材のコストが上がり、米国の投資環境が悪くなる」(化学)など各業界が個別品目を制裁関税の対象から外すよう訴えた。

米国は4月上旬、中国の知財侵害への制裁として500億ドル(約5兆5千億円)に相当する輸入品1300品目に25%の関税を課す原案を公表した。中国の知財侵害や不当廉売に悩むIT企業や機械、太陽光パネルのメーカーなどは公聴会で「中国には強い姿勢で臨むべきだ」などと政権の動きに賛同の声を上げた。

米政府は17日までの公聴会で計約120人の経営者らから要望を聞く。22日まで一般の意見を募り、制裁の最終案をまとめる。米通商代表部(USTR)関係者は「産業界の意見表明が多く、最終案作成に想定より時間がかかる。その分、中国と協議する時間を確保できる」と話す。トランプ大統領が交渉結果と産業界の要望を踏まえ、制裁関税の発動について最終判断を下す。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報