福岡空港民営化、地元連合が優先交渉権

2018/5/16 12:57
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日本経済新聞 電子版
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国が計画している福岡空港の民営化の2次審査で、九州電力や西日本鉄道などを軸とする地元連合が優先交渉権を得ることが16日、分かった。同日午後にも発表する。事業期間は2019年4月から30年間。地元連合は商業機能の強化や、海外路線の拡充などを通じて空港の利便性を向上。九州の玄関口として、地方全体の活性化につなげたい考え。

国土交通省は16年7月に福岡空港民営化の基本計画案をまとめ、委託先の選定を進め…

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