2018年5月23日(水)

ふるさと納税で人口増 「健全発展」めざす自治体が会合

地域総合
2018/5/16 12:22
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 ふるさと納税の健全な発展をめざす自治体が16日、都内で会合を開き、ふるさと納税が人口増に結びついたとする事例などが報告された。北海道上士幌町の竹中貢町長は「ふるさと納税を少子化対策に充てた結果、20~40代の転入が増え、4月に人口5000人を回復した。ふるさと納税は自由に施策を打てる大切な財源だ」と述べた。

「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の総会で挨拶する西川一誠福井県知事(16日、都内)

 茨城県境町の橋本正裕町長も「人口が2017年度、14年ぶりにプラスに転じた。ふるさと納税を活用した施策のおかげだ」と説明した。

 ふるさと納税の提唱者の西川一誠福井県知事は「ふるさと納税も10年たって広辞苑に載り、3000億円近くに拡大している」と指摘。返礼品競争との批判には「制度を適切に運営できるかは自治体の意思にかかっている」と強調した。

 会合の名称は「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」で、全国75の自治体で構成。この日は45自治体が出席した。

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