2018年11月21日(水)

安保理、イスラエルに非難集中 ガザ衝突で緊急会合

2018/5/16 2:44
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【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は15日、イスラエル軍とパレスチナ人のデモ隊の衝突を受けて緊急会合を開いた。理事国からは「イスラエル軍の市民に対する暴力を非難する」(フランス)「武力を使ったイスラエルの対応に深刻な疑問を覚える」(オランダ)とイスラエルへの非難が集中。アラブ諸国を代表して会合を要請したクウェートは「市民を国際的に保護し、虐殺を捜査する決議案を提案する」と表明した。

15日午前、イスラエル軍との衝突で犠牲となったパレスチナ人に黙とうをささげる安保理大使や外交官ら(ニューヨークの国連本部)

パレスチナ自治区ガザでは14日、トランプ米政権による在イスラエル大使館のエルサレム移転に抗議するデモが広がり、イスラエル軍と衝突して15日までに60人以上が死亡した。安保理では「イスラエルはパレスチナ市民を守る責任がある」(スウェーデン)とイスラエルの武力行使を非難する声が相次ぎ、米国の大使館移転を暗に批判する声もあがった。

だが米国のヘイリー国連大使はイスラム原理主義組織のハマスが「米国が大使館を移すはるか前から暴力を使ってきた」と主張、「ハマスは(犠牲者が続出した)昨日の出来事を喜んでいる」と述べ、イスラエルを一貫して擁護した。

会合後にはアラブ連盟の大使ら15人が共同で記者会見し、「子供を含む61人の市民の殺りくに憤慨を隠せない」というパレスチナのマンスール大使と結束を示した。英仏やオランダなど欧州連合(EU)諸国の大使もイスラエルによる武力行使に懸念を示し、政治的解決を求める共同声明を読み上げた。

会合前にクウェートなどが用意した「パレスチナ市民の殺りくに憤りと悲嘆を表明する」とした報道声明案は米国の反対で発表を見送った。クウェートは15日、市民を保護するための決議案を配布する意向を示したが、拒否権を持つ常任理事国の米国が採択を阻む可能性があり、採択の見通しは不透明だ。

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