2019年5月22日(水)

スポーツやろう!職場ぐるみで 東京都が事例集

2018/5/15 22:00
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2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた機運醸成へ、東京都は身近な場で取り組めるスポーツを奨励している。このほど、民間企業が従業員向けに職場ぐるみで実施する事例をまとめた。ウオーキングの記録管理や職場内での体操といった内容が中心。企業が従業員の健康に配慮しながら生産性を高める「健康経営」にもつながりそうだ。

明治安田厚生事業団の1分間ランニング

16年度の都調査によると、週1回以上スポーツをしている都民の割合(実施率)は56%だった。4割超がテレビ観戦などを除きスポーツと縁遠い生活をしていることがわかる。意外だが、20~30歳代の若年世代では実施率が50%を切る。仕事や育児で時間がないことが背景にあるようだ。都は「1日の大半の時間を過ごす企業への働きかけが必要」としている。

そこで都は17年度、従業員向けのスポーツ活動を実践したりアスリートへの支援をしたりしている企業195社を「スポーツ推進企業」として認定。都のウェブサイトで社名を公表している。中でも、社会的な波及効果が大きいと判断した11社は「スポーツ推進モデル企業」と格上に位置づけ、表彰もしている。

大同生命保険はウオーキングを奨励するため、心拍数や歩数、消費カロリーなどを測定できる端末を従業員に提供している。一人ひとりに健康管理用のホームページである「マイページ」を用意し、健康診断の結果とともに、目標体重を達成するのに必要な歩数などを表示。フィットネス施設の割引制度なども紹介する。

自社オリジナルの体操を考案したのはローソン。コンビニエンスストアは立ち仕事も多いことから、社員の腰痛対策などのため、社員向けのスマートフォンへ体操の動画を配信している。

「職場で1時間ごとに1分間ランニング」(明治安田厚生事業団)、「社内でボクササイズや太極拳」(日本航空)といった事例も紹介。ウオーキングなど軽めの運動に加え「3階分はエレベーターではなく階段を使う」といった日常の心がけも入っている。

都はスポーツ実施率を五輪開催の20年に70%まで引き上げる目標を掲げる。事例集は都のウェブサイトからダウンロードも可能。都は「スポーツ活動に取り組むきっかけになれば」としている。

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