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南紀白浜空港の民営化、経営共創基盤グループと優先交渉 和歌山県

2019年4月の民営化を予定している南紀白浜空港(和歌山県白浜町)について、和歌山県は15日、運営事業者の決定に向けて、コンサルティングの経営共創基盤(東京・千代田)を代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。県は第1次審査で候補を2グループに絞ったが、もう1グループからは第2次審査の期限までに提案がなかった。

県は経営共創基盤グループと民営化の計画内容を詰めたうえで、5月下旬に基本協定を結ぶ方針。同グループは経営共創基盤とバス会社などを傘下に収めるみちのりホールディングス(東京・千代田)、ホテル業の白浜館(和歌山県白浜町)の3社で構成する。

同グループは滑走路の運営権を県から譲り受ける方式を提案。機材の大型化などで17年度に年約13万人だった旅客数を28年度に年25万人にするとした。県は民営化後、10年間で31億円を上限に運営費を負担する方針だったが、同グループは旅客増で収益を確保し、県の負担を24億5000万円に抑えるとしたことなどが評価された。

県は17年11月、空港の運営事業者を公募。第1次審査で経営共創基盤グループと、ホテル・旅館運営のホテルマネージメントインターナショナル(東京・中央)を代表とするグループの2候補に絞っていた。

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