大韓航空決算発表、創業家不祥事に言及なく　財閥トップが脱税か

【ソウル=山田健一】韓国航空大手の大韓航空は15日、2018年1～3月期の連結決算を発表した。航空需要の回復で売上高は3兆1020億ウォン（約3100億円）と前年同期比8%増えたが、外国為替のウォン安進行や人件費の増加で営業利益（1663億ウォン）は13%の減益だった。同社は当初14日としていた決算発表を15日に延期。不祥事が相次ぐ創業家トップの対応に注目が集まったが、言及はなかった。

大韓航空を中心とする財閥、韓進グループを率いる趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長をめぐっては、相続税を適切に納付していなかった疑惑が発覚し、韓国検察が捜査に着手した。グループ創業者の父親から欧州の不動産や預金を譲り受けた際、相続申告をしていなかった疑いがある。

趙会長を明確に対象とした疑惑が浮上したのは初めて。大韓航空の広報担当者は15日、疑惑について「捜査中でもあり何もコメントできない」と述べた。

これまで取り沙汰されたのは、趙会長の妻の李明姫（イ・ミョンヒ）氏が系列ホテルの工事現場で従業員に暴行したり、次女の趙顕●（日へんに文）（チョ・ヒョンミン）氏が会議で水入りのコップを投げたりした問題だった。

2つの事案に対しては、警察が李氏を立件したほか、趙顕●（日へんに文）（チョ・ヒョンミン）氏を業務妨害容疑で書類送検した。別途、入国管理局は趙一家が韓国の滞在資格のないフィリピン人家政婦を雇っていた問題を調べている。趙一家をめぐる捜査はこれからヤマ場を迎える見通しだ。